2021-04-15 第204回国会 参議院 法務委員会 第8号
同じ全国組織ではありますが、全国青年司法書士協議会という当会は、完全なる任意の団体になりますので、この当会の考え方に志を同じくする仲間たちが集っているというような形で、全国に同じような青年会が各地にありまして、その青年会のメンバーが全国で集ってきているのが当団体というような形。
同じ全国組織ではありますが、全国青年司法書士協議会という当会は、完全なる任意の団体になりますので、この当会の考え方に志を同じくする仲間たちが集っているというような形で、全国に同じような青年会が各地にありまして、その青年会のメンバーが全国で集ってきているのが当団体というような形。
今お話にもございましたけれども、地元の商店街の青年会の人とか地元の青年会議所のＯＢとか、やはり、その地元の人たちが主体性を持って取り組んでいるからこそああしたものができるんだろうし、川越市も相当いわゆる未利用地を市のものとして、ポケットパークとか、本当に行き届いたまちづくりができて、それなりににぎわってもおりましたので大変感動しました。
婦人会があったり、子供会があったり、老人会があったり、青年会があったり、それぞれの役割を担う地縁組織というものも存在しています。 しかし、地域運営組織となったときには、それぞれの地域住民の方がかかわる団体でありながら、経済活動というものを意識していくことになる。何か稼ぐ力を持たなければならないというところだと思います。
平成十一年には婦人会等々も消滅、あるいは平成十五年には青年会、青年団とも申しますけれども、これも消滅ということでございます。 いいことといいますか、ちょっと元気が出たなという事象には、平成元年に県立神山森林公園におきまして全国の植樹祭が開催されました。
その辺のところを踏まえながら、文科省が先頭に立ってしっかりと後押しをしていく仕組みをつくっていただきたいと思いますし、伝統芸能保存会とか自治会、青年会、そういった、あるいは学識経験者の組織を立ち上げて検討していただくことを御提言申し上げます。しっかりと御検討願いたいと思います。 さて、復興庁、それから復興交付金の問題について、残された時間質疑をいたします。
幸いにも、沖縄県特有のユイマール精神で、近所の皆さん方が子どもたちを誘ってくれたり、あるいは地域の青年会というところが子どもたちの面倒を見てくれたりしていたんですが、そういった枠からもはみ出す、はみ出さざるを得ないような子どもたち。子どもたちに責任があるのではありません、親の問題なんですね。 そして、ネグレクト状態の子どもたちが中学生になったらどうなるか。警察のおっしゃるとおりです。
特に、先生も先頭に立って御活躍された青年会ですとか商工会議所青年部、商工会、こういう若い人たちが非常にこれを勇気を持って受け止めてくれていると。
ですから、自治会、ＰＴＡ、消防団、婦人会、共立の会という若手青年会みたいなものが一緒になっていろいろな町づくりをしてきまして、すごい原動力になっていました。 このことが非常に一つのモデルケースとなって、実は神戸市に防災福祉コミュニティーという、今、縦割りの幾つかの組織が、各校区ごとに防災と福祉をやっていこうという地域づくりのコミュニティーが百二結成されたところでございます。
これは例示でございますけれども、東京都青果物商業協同組合の青年会が、例えば江上トミ先生に講師になっていただいて、野菜を使った料理教室をやるとか、あるいは熊本県の八代鮮魚商業協同組合がマグロの解体、あるいはマグロ料理を紹介する等をやっております。そうしたものを平成十年度で六十三件ばかり支援をしております。そのほかビデオなり専門家の相談員等を配置するなどしております。
事業の種類を挙げて、そして民法とのすみ分けを図るということでございますから、青年会が町づくりの推進をやられる、あるいは文化、芸術、スポーツの推進をやられる、あるいは災害時の救援とか地域安全活動をやられるということであればすぐに法人格は取れるということでありますけれども、青年会であって何にもやらないというのになぜ公益の観点から法人格を差し上げなければならないのか、先生の御意図が全くわからないわけでございます
町内会、自治会、青年会、婦人会、老人クラブ、立派な活動をそれぞれしています。財産も持っています。しかし、法人格が与えられていないために、町の財産なのに、その地域に住んでいるすべての皆さんが金を出してつくった自治会館なのに、法人登記ができない、個人名義で登記する。その人が死んだときには、そのことがゆえに大変な争いも起きる例を、私、弁護士活動をする中でたくさん味わってきました。
例えば政党とかあるいは個人の選挙事務所、こういったことはこういう中に当てはまるのだろうと思いますが、例えば企業、会社、業界あるいはそれぞれの後援会、その他各種団体、労働組合とか宗教団体とか、そしてもっと広くいけば町内会とか青年会とかあるいは商店街とか自治会とが、あるいはまた同窓会、そういうものとか何かの同好の集まり、同好会、あるいはＰＴＡとか、こういう世の中にはさまざまな組織と言われる種類のものがありますが
また、これは人間がやることですから、全部コンピューターではじき出すものならこれは政治家も何も要らなくなってしまうので、やはりいろいろの制度や組織の中で、国民の熱意、地域住民の熱意というようなものをみんなで、村長さん一人では、やっぱりおれらも行かせてくれといって婦人会の代表、青年会の代表も来てくれる場合もあるでしょうし、消費税反対の意見でも、お一人の方が国会で質問していただければわかるわけですけれども
これは国民ぐるみの運動、またそれぞれの地域社会における老人会、青年会、婦人会、そういう地域社会の住民ぐるみの運動によって目的は達せられるものであります。
今長官がおっしゃった例えば石垣島の問題でも、地元の沖縄県にアセスメントの問題でお任せをしておるんだ、しかしこれは各先生方にもたくさん地元から来ておると思うんですけれども、石垣市自身は、市議会も満場一致、それから商工会も、それから青年会、市を挙げて全部飛行場をつくってくださいという誘致運動がある。これは地域の活性化のためにやる。こういう視点のもとに非常に強い要望があっておるわけですね。
ぜひひとつそこら辺を含めて早期に問題解決のために御努力をお願いしておきたいし、とりわけ今私が聞きましたように、青年会の皆さんが宣言しただけで再入国を認めるとか認めないとか、そんなくだらない議論は、電話一本でいいから法務大臣にして、国際問題を起こさないようにひとつ国務大臣としても努力をお願いしておきたいと思います。 時間の関係もございますから次に移りますが、消防問題で、総理府来ていますか。
そこで今、韓国なり在日韓国の青年会の皆さんが再入国を求めて、きのうのテレビでは、法務省に拒否されて、いわゆる拒否宣言をしたということだけで拒否されて座り込んでおるというような報道があったのですが、それはどうなりましたか。
もう一つ、きょう外国人登録法に基づく指紋押捺制度の不当性を訴えて指紋拒否の運動をさらに広げようということで、在日韓国青年会の皆さんが東海道人権行脚を行うということでスタートをしたようであります。同時に、大阪七名、京都八名、愛知、兵庫その他一名ずつ、十八名の皆さんが役所へ行ってこの外国人登録証の切りかえの手続を行い、その際指紋押捺を拒否した。
過日、歌舞伎町でも最も状況の悪い地域である桜通りの青年会の人たちの懇談会に出席する機会がありました。そのとき、ことし春初めて降った雪景色を撮ろうとカメラを持ち出したら、何人もの暴力団員風の者に囲まれた。これは客引きの証拠写真になるのを恐れてのことと思われます。
○政府委員（大林勝臣君） 選挙制度が変わりますたびにまず一番大切なことは、有権者一人一人に十分その内容、やり方をわかっていただくというととが先決でありまして、私どもとしましても、今回の法案がもし成立いたしますれば、都道府県あるいは市町村の選挙管理委員会はもちろんのこと、全国にございます明るい選挙推進協議会なりあるいは青年会あるいは婦人会あらゆる民間団体にもお願いをいたしまして、あるいはマスコミにもお
○高石政府委員 国の方で社会同和教育推進事業として、まず一つは団体育成事業、これは先ほど申し上げました子供会とか婦人会とか青年会……
それは日本看護協会、日本キリスト教女子青年会、日本婦人有権者同盟、日本キリスト教婦人矯風会という四団体でございますが、これは総理府へ伺って差し上げたらしいんです。